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事業の状況

当連結会計年度における我が国経済は、政府の景気対策を背景に緩やかな回復基調にあったものの、中国や新興国経済の成長鈍化、英国のEU離脱問題や米国新政権の政策による為替変動等、我が国経済を下押しするリスクが高まり、景気の先行きに不透明感を強めつつ推移いたしました。このような環境にあって当企業グループは、お客様のニーズに迅速かつ的確に対応することにより、国内メーカーからの受注獲得に努めるとともに、欧米、中国、インド、アセアンを重点としたグローバル展開を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は568億93百万円(前期比5.3%減)、営業利益は44億19百万円(前期比10.8%減)、経常利益は46億1百万円(前期比9.0%減)となりました。また、構造機器事業に係る固定資産について、収益性の低下がみられたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として25億8百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は14億66百万円(前期比70.2%減)となりました。セグメントの実績は次のとおりであります。

軸受機器

オイルレスベアリングは無給油あるいは給油の回数や量を大幅に減少させることができ、省資源・環境への配慮の観点から自動車をはじめ各種産業機械などに幅広く採用されております。

一般産業機械向け製品は工場設備向け製品や発電設備向け製品が堅調に推移し売上が増加しました。自動車向け製品は海外自動車メーカーとの取引が拡大したものの、為替変動の影響を補いきれず前期を下回る結果となりました。
この結果、軸受機器セグメントの売上高は432億29百万円(前期比2.8%減)、セグメント利益は48億40百万円(前期比14.4%減)となりました。

構造機器

長年培った振動制御に関わるダンピング技術を応用展開して開発した免震・制震の技術は人命、社会的財産や都市機能などを地震から守ります。

橋梁向け製品は耐震補強物件や改修物件等の受注が拡大したことから、売上は前期を上回りました。一方、建物向け製品は物件の着工先送り・凍結等に加え、価格競争の激化による影響を受け、売上が大幅に減少し、利益面においては事業環境に即した費用構造の見直しを継続いたしましたが、利益確保には至りませんでした。
この結果、構造機器セグメントの売上高は65億74百万円(前期比19.3%減)、セグメント損失は5億70百万円(前期はセグメント損失9億36百万円)となりました。

建築機器

風、太陽光を自在に操り、快適で安全な室内環境を実現する建築機器製品は高層ビル、公共施設、病院や住宅などあらゆる建築物に採用されております。

既設ウインドーオペレーターのリニューアル物件は堅調に推移したものの、住宅向け製品やウインドーオペレーター新規物件の受注減少を受け、前期を下回る結果となりました。
この結果、建築機器セグメントの売上高は58億67百万円(前期比5.9%減)、セグメント利益は1億12百万円(前期比49.2%減)となりました。

その他

新規市場開拓及び新規領域の拡大に努めた結果、売上、利益ともに増加しました。
この結果、売上高は12億54百万円(前期比2.1%増)、セグメント利益は29百万円(前期比327.7%増)となりました。


なお、地域に関する情報のうち顧客の所在地を基礎とした売上高は、日本向けが359億45百万円(連結売上高に占める割合は63.2%)、北米向けが56億37百万円(同9.9%)、欧州向けが24億71百万円(同4.3%)、アジア向けが115億97百万円(同20.4%)、その他の地域向けが12億41百万円(同2.2%)となり、海外向けの合計は209億48百万円(同36.8%)となりました。

※事業状況につきましては、2回/年度(中間および期末)の更新をおこなっております。
 第1四半期および第3四半期の状況につきましては、決算短信および四半期報告書を参照願います。

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