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事業の状況

当社第67期(2017年4月1日~2018年3月31日)の営業状況につきましてご報告申しあげます。
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善や堅調な雇用・所得環境の改善を背景に個人消費や消費者マインドの持ち直しがみられるなど、緩やかな景気回復基調が続きました。また、世界経済においては先進国の景気好調が継続、中国ならびにアセアン等の新興国経済においては堅調な回復がみられたものの、各国における政治や政策面等、先行き不透明な状況で推移いたしました。このような環境にあって当企業グループは、お客様のニーズに迅速かつ的確に対応することにより日系メーカーからの受注獲得に努めるとともに、欧米、中国、インド、アセアンでは非日系メーカーを重点としたグローバル展開を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は590億50百万円(前期比3.8%増)、営業利益は48億34百万円(前期比9.4%増)、経常利益は52億83百万円(前期比14.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は35億83百万円(前年同期比144.4%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

軸受機器

オイルレスベアリングは無給油あるいは給油の回数や量を大幅に減少させることができ、省資源・環境への配慮の観点から自動車をはじめ各種産業機械などに幅広く採用されております。

一般産業機械向け製品は射出成形機やFA機器、ならびにプラント設備向け製品の売上が拡大いたしました。また、自動車向け製品についても、欧州、インド、アセアンにおける自動車メーカーとの取引が堅調に推移し、軸受機器全体で増収になったものの、米国拠点における品質改善を目的とした構造改革に費用を計上したことや、期中に原材料価格が高騰したことにより、利益については前年を下回りました。
この結果、軸受機器セグメントの売上高は449億59百万円(前期比4.0%増)、セグメント利益は47億77百万円(前期比1.3%減)となりました。

構造機器

オイルレスベアリングの長年にわたる研究開発で培ったトライボロジー(摩擦・摩耗・潤滑)技術から派生して開発された免震・制振の技術は人命、社会的財産や都市機能などを地震から守ります。

激しい企業間競争など厳しい事業環境が依然として継続しており、橋梁向け製品の受注が低迷しましたが、建物向け製品について前年を上回る受注を獲得できたことなどにより、構造機器全体として売上は僅かではありますが前年を上回り、利益についても赤字幅が縮小しました。
この結果、構造機器セグメントの売上高は68億80百万円(前期比4.7%増)、セグメント損失は11百万円(前期はセグメント損失5億70百万円)となりました。

建築機器

風、太陽光を自在に操り、快適で安全な室内環境を実現する建築機器製品は高層ビル、公共施設、病院や住宅などあらゆる建築物に採用されております。

主力製品であるウィンドウオペレーターの受注が堅調に推移したことと、住宅向け製品の販売に注力した結果、前年並みの売上を確保いたしました。一方、利益については積極的な営業展開により販管費が増加したため、昨年を下回りました。
この結果、建築機器セグメントの売上高は58億95百万円(前期比0.5%増)、セグメント利益は48百万円(前期比57.1%減)となりました。


その他のセグメントにつきましては、新規市場開拓および新規領域の拡大に努めた結果、前年並みの売上を確保いたしました。
この結果、売上高は13億55百万円(前期比8.0%増)、セグメント利益は14百万円(前期比49.2%減)となりました。
なお、地域に関する情報のうち顧客の所在地を基礎とした売上高は、日本向けが372億21百万円(連結売上高に占める割合は63.0%)、北米向けが49億43百万円(同8.4%)、欧州向けが30億4百万円(同5.1%)、アジア向けが124億43百万円(同21.1%)、その他の地域向けが14億36百万円(同2.4%)となり、海外向けの合計は前期の209億48百万円(同36.8%)より4.2%増加し、218億28百万円(同37.0%)となりました。
以上の結果を受けまして、当期の期末配当金につきましては、1株につき25円とさせていただきました。これにより、中間配当金25円を加えた年間配当金は1株につき50円となりました。
当企業グループの次期の計画は、次のとおりであります。
軸受機器事業は、グローバル市場への販売を拡大するため、最新鋭の生産技術を導入し、高機能高品質品の安定供給とコスト競争力の強化による、さらなる受注拡大を目指します。
構造機器事業は、従来の橋梁、建築事業に加え、物流および生活インフラ設備向け等の新規事業の拡大に注力してまいります。
建築機器事業は、ウィンドウオペレーターのメンテナンスおよびリニューアル物件の獲得、省エネに有効な外付けブラインド、自然換気装置の販売に注力してまいります。
これらの施策により、グループ全体の売上高は615億円、営業利益は52億円を計画しております。

※事業状況につきましては、2回/年度(中間および期末)の更新をおこなっております。
 第1四半期および第3四半期の状況につきましては、決算短信および四半期報告書を参照願います。

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