経営理念・経営方針

当企業グループの経営理念は『オイルレスベアリングの総合メーカーとして世界のリーダーとなり、技術で社会に貢献する』としており、創業者から脈々と続く「技術で社会に貢献する」という思いは当企業グループの普遍的な価値観であり、常にその体現を目指してまいりました。当企業グループの事業ポートフォリオは、軸受機器・構造機器・建築機器の3事業で構成されています。オイルレスという特性を持つ軸受機器は環境負荷低減に貢献する製品であり、例えば、自動車業界におけるEV化の進展についても、軽量化や低摩擦によってEVの長距離走行に貢献します。また、大規模地震から建物・設備を守る構造機器（免震・制震装置）は、地震大国日本において「安心・安全」を提供するとともに、わが国インフラ整備の課題となっている橋梁の老朽化への対策としても重要な役割を果たします。加えて、ウィンドウオペレーターなどの建築機器は、火災による煙から人命を守るだけでなく、建物の換気をサポートするという点で社会に「安心・安全」や「快適さ」を提供します。

当企業グループの３つの事業は、省エネルギーを実現して環境負荷低減に貢献していることや、社会に「安心・安全」や「快適さ」を提供しているという観点から、いわば事業そのものが高い社会貢献性を持ち、「技術で社会に貢献する」という経営理念を具現していると考えております。このように当企業グループの価値創造の根源は、「すべての事業が社会課題の解決に貢献していること」にあり、持続可能な社会が実現することは、当企業グループの持続的な企業価値向上につながっています。

そして、その価値創造を支えるものが、「摩擦」「摩耗」「潤滑」にかかわるトライボロジー技術と、ダンピング（振動制御）技術の2つのコア技術のたゆまぬ探求です。市場創造企業として当企業グループにとって大切なことは、「ダントツ」の性能を持つ独自の材料開発をおこなうこと、お客さまの課題を革新的に解決し、お客さまの製品が世界一・世界初を実現するための製品を提供することにあります。そのために必要不可欠な製品を開発し続け、社会の持続的な発展に貢献するという飽くなき挑戦を続けていきます。

当企業グループは目標とすべき経営指標として
（1）売上高営業利益率
（2）自己資本当期純利益率（ROE）
を重視しております。
（1）は本来事業により獲得する利益、（2）は資本の効率性の観点から獲得すべき利益の目標として、事業活動を推進するうえでの指標としております。

なお、この両指標を高めることで、企業価値向上がはかれるものと考え、売上高営業利益率は15％以上、自己資本当期純利益率は10％以上を目指しております。

当企業グループは経営理念実現に向け次の長期ビジョンを掲げ、理想とする企業への成長を目指します。

セグメントごとの経営戦略等は以下のとおりであります。

軸受機器事業は、環境変化に対応すべく「選択と集中」により強固な収益構造を構築するとともに、将来を見据えた主力製品拡販と新製品開発を推進します。一般産業機械向け製品では、半導体・精密機械・再生可能エネルギー等の「成長市場」への取り組みを一層強化し、また、アジア地域を中心とした顧客基盤の拡大を推進します。

構造機器事業は、人命や建物・設備、社会インフラなどを地震から守る、まさに当社の経営理念である「技術で社会に貢献する」事業であり、品質と製品開発を競争力の源泉に高収益水準を維持します。橋梁向け製品においては、老朽化が進むインフラの耐震リニューアル・補修需要獲得へ注力し、また、大型プロジェクトの確実な取り込みと並行して、中小型橋梁の免震化を積極提案してまいります。建築向け製品においては、再開発案件や、ロジスティクスセンター向け製品の拡販を積極展開し市場シェア拡大をはかります。

主力であるウィンドウオペレーターは、従来の排煙だけにとらわれず、注目の高まる換気ニーズも踏まえ、「快適・健康」「省エネ」を提供する事業であります。販売網や施工体制の強化と改善によりトップシェアを堅持するとともに、リニューアル物件の獲得に注力します。住宅向け製品については、顧客ニーズを的確に捉えた新製品開発対応と販売までのスピードを加速させるとともに、代理店網の強化や新規のOEM獲得により、売上と利益の拡大を目指します。