コンプライアンス推進の取り組み

企業行動憲章の背景やコンプライアンス関連事項のキーワードや解説などを掲載した「コンプライアンス実行の手引き」を全従業員に配布し、日々の業務の指針としています。また、企業行動憲章や企業行動規範は、英語・中国語にも翻訳し、グローバルベースで全従業員に向けて、コンプライアンス意識の醸成をはかっています。

また、階層別の「コンプライアンス研修」を定期的に実施することに加え、各部署の推進リーダーのもとテーマ別に部門内で教育活動をおこない、コンプライアンスに対する従業員の理解を深めています。

オイレスグループは、コンプライアンス問題を早期に把握して対策を講じる仕組みとして「内部通報制度」を設けています。コンプライアンスに関する相談や不正行為などの通報のために、コンプライアンス部会事務局（法務部法務室）に社内通報窓口、法律事務所に社外通報窓口を設置し、通報者保護を徹底するとともに、問題の早期把握・解決に努めています。

オイレスグループは、取引の公正性を重視する世界的な潮流や法規制の厳格化、不正が発生した場合の企業価値毀損のリスクなどに鑑み、グループの役員・従業員に対して、独占禁止法や下請法、各国の競争法の遵守を求めています。独占禁止法については、「独占禁止法遵守マニュアル」に基づき、グループの役員・従業員に対し、法令に抵触するような競争会社との接触禁止、接触があった場合の上長ヘの報告など、日々の業務遂行に際して独占禁止法の遵守を義務付けています。また、下請法の遵守徹底をはかるため、下請法違反の防止に向けた教育・啓発をおこなうとともに、管理面の強化をはかっています。

オイレスグループでは、政治・行政との健全かつ正常な関係を構築し、利益供与や癒着と誤解されるような行為を禁止しており、贈収賄を未然に防止するために「贈収賄防止規程」を定めています。「贈収賄防止規程」では、グループの役員・従業員による公務員などへの贈賄行為を禁止するだけでなく、民間事業者に対する華美な接待・贈答も原則として禁止し、接待・贈答をおこなう場合も、国内外法令に準拠して定めたガイドラインに従うことを徹底しています。

オイレスグループは社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体と一切関係を遮断し、全社一体の毅然とした対応を徹底します。お取引先に対しては、反社会的勢力に該当しないことを検証するとともに、「取引基本契約書」には暴力団排除条項を設け、反社会的勢力との取引をおこなわないようにしています。反社会的勢力及び団体からの接触を受けた際には、警察・弁護士など外部機関との連携をはかり、組織的に対応します。