企業行動憲章・企業行動規範 - オイレス工業株式会社

オイレスグループ企業行動憲章

私たちオイレスグループは、法令を遵守し、社会倫理と良識に従い、次の10原則に基づいて行動します。

私たちは、顧客のニーズに即した安全な製品及びサービスを創造し、人々の快適で安全な生活に貢献します。
私たちは、公正、透明、自由な競争並びに適正な取引をおこない、不正・不当な手段による利益追求をおこないません。また、国内外において贈収賄行為をいたしません。
私たちは、企業情報を適正に管理するとともに、タイムリーかつ積極的に開示します。
また、個人情報・顧客情報の保護・適切な管理を徹底します。
私たちは、すべてのステークホルダーの人権、多様性、人格、個性を尊重し、差別のない安全で働きやすい環境を確保します。
私たちは、地球環境の保護に積極的に取り組みます。
私たちは、積極的に社会貢献に努め、広く社会との共存をはかります。
私たちは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体と一切関係を持たず、断固として対決します。
私たちは、各国・地域の法律の遵守、人権を含む各種の国際規範の尊重はもとより、文化や慣習、ステークホルダーの関心に配慮した経営を通じて、ステークホルダーとの信頼関係を築き、相互の発展をはかります。また、社会や環境に与える影響に配慮した調達に努めます。
私たちは、会社の資産を適正に保全し、業務及び業務に準ずる以外の目的に使用しません。
私たちは、知的財産の保護と尊重に努めます。

制定日：2004年9月1日
改訂日：2017年6月1日

オイレスグループ企業行動規範

1.　私たちは、顧客のニーズに即した安全な製品及びサービスを創造し、人々の快適で安全な生活に貢献します。

1-1　顧客のニーズを把握するとともに、持続可能な社会の発展に貢献し、社会的に有用な製品及びサービスを安全な形で提供するよう研究、開発及び技術の向上に努めます。
1-2　グローバルな事業展開に対応した製品及びサービスの品質と安全性を確保する体制を構築し、世界の顧客から満足と信頼を獲得できるよう努めます。
1-3　顧客からの声に誠実に対応し、その声を製品及びサービスの向上や開発などへの反映に努めます。
1-4　顧客に対し、製品及びサービスに関する正しい知識と安全に関する情報を提供します。また、不具合情報は迅速かつ適切に公開し、安全の確保と再発防止につなげる体制の構築に努めます。
1-5　顧客の正しい判断と自由な選択を支援するため、製品及びサービスに関する従業員への社内教育に努めます。

2.　私たちは、公正、透明、自由な競争並びに適正な取引をおこない、不正・不当な手段による利益追求をおこないません。また、国内外において贈収賄行為を致しません。

2-1　独占禁止法を遵守し、価格協定（価格カルテル）、入札談合、再販売価格の拘束など不当な相互取引を一切おこないません。
2-2　調達活動及びその取引は、当社の調達方針のもと、新規取引先の審査、調達先の選定も含め、関係部門が適正におこないます。
2-3　安全保障貿易管理に関する法令の遵守、紛争鉱物（コンフリクトミネラルズ）への対応など、国際的な平和及び安全を維持するために必要な体制を整えます。
2-4　過剰な接待・贈答をおこなうことは禁止とします。接待・贈答が必要な場合は社会通念の範囲とし、不当な利益などの取得を目的としておこないません。
2-5　政治・行政との健全かつ正常な関係を構築し、利益供与や癒着と誤解される行為は決しておこないません。
2-6　取引遂行にあたっては、法令及び社内規程を遵守し、すべての企業活動において公正、誠実に行動し、会社の利益に反する行為はおこないません。　

3.　私たちは、企業情報を適正に管理するとともに、タイムリーかつ積極的に開示します。また、個人情報・顧客情報の保護・適切な管理を徹底します。

3-1　IR（インベスター・リレーションズ）活動などを通じて、公平に情報公開をし、ステークホルダーと良好なコミュニケーションをとることにより相互理解に努めます。
3-2　幅広いステークホルダーに対して、理解と信頼を得られるよう財務情報・非財務情報を適時適切に開示します。
3-3　会社内の情報、特に技術情報、営業情報等の秘密情報を適切に管理します。
3-4　インサイダー取引の対象となる情報を適切に管理し、違法行為に関する教育の実施とインサイダー取引の防止に努めます。
3-5　個人情報保護法に配慮し、顧客及び社員等の個人情報を適切に管理します。
3-6　各種情報のセキュリティ確保のため、技術的・物理的安全管理措置に努めます。

4.　私たちは、すべてのステークホルダーの人権、多様性、人格、個性を尊重し、差別のない安全で働きやすい環境を確保します。

4-1　人権が尊重される環境つくりに責任を持って取り組み、すべてのステークホルダーの人権を尊重します。また、いかなる場合も児童労働、強制労働は認めません。
4-2　人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国籍、財産、門地その他の地位及び職種や雇用形態の違い又はこれに類するいかなる事由によるあらゆる差別を禁止するとともに、責任ある労働慣行を目指し、多様な人材がその能力及び個性を発揮できる環境を構築します。
4-3　セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、モラルハラスメント等、ハラスメントと認められる行為の防止に努めます。
4-4　従業員の労働時間について労働基準法を始めとした労働法規に沿った適正な把握・管理をおこない、それに対する賃金を適切に支払います。
4-5　従業員のワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の充実を推進していきます。
4-6　従業員が生き生きと活躍できる職場環境を整え、自立的なキャリア形成や能力開発を支援し、グローバルに活躍できる人材育成に努めます。
4-7　労働安全衛生活動の充実をはかり、危険防止、健康管理、作業環境改善をすすめ、過重労働等による健康障害や労働災害を撲滅し、地震・火事等の災害時の対応を含め、従業員の安全と心身両面にわたる健康づくりに積極的に取り組みます。
4-8　派遣社員を活用する場合、労働者派遣法に沿った適切な管理・運用をおこないます。

5.　私たちは、地球環境の保護に積極的に取り組みます。

5-1　地球温暖化防止に向けて、CO2排出量の削減に積極的に取り組みます。
5-2　人循環型社会の形成に向けて、製品の開発・生産・販売から廃棄までの全過程で3R（リデュース・リユース・リサイクル）活動に積極的に取り組みます。
5-3　廃棄物処理などの環境への負荷を低減する対策や、有害物質の漏洩又は含有防止などの環境リスク対策を積極的におこないます。
5-4　生物多様性の保全と自然資源の持続可能な利用に向けて取り組みを推進します。

6.　私たちは、積極的に社会貢献に努め、広く社会との共存をはかります。

6-1　地域社会のニーズを捉え、良き企業市民としての責任を自覚し、社会への貢献活動を積極的におこない、豊かな社会の実現を推進します。
6-2　役員・従業員一人ひとりがボランティア活動などを通じて社会貢献活動を実践し、会社はこれを支援します。

7.　私たちは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体と一切関係を持たず、断固として対決します。

7-1　反社会的勢力及び団体の排除に全社を挙げて取り組みます。
7-2　反社会的勢力による被害防止のために、「暴力団追放三ない運動＋1（プラスワン）」を推進し、「利用しない」、「恐れない」、「金を出さない」、「交際しない」の基本原則を従業員に周知・徹底します。
7-3　テロ行為、麻薬取引、マネーロンダリング、その他の組織的犯罪に一切関与しないことはもちろん、これらの犯罪に利用されることのないよう十分注意します。

8.　私たちは、各国・地域の法律の遵守、人権を含む各種の国際規範の尊重はもとより、文化や慣習、ステークホルダーの関心に配慮した経営を通じて、ステークホルダーとの信頼関係を築き、相互の発展をはかります。また、社会や環境に与える影響に配慮した調達に努めます。

8-1　グローバル化する事業活動において、人権を含む各種の国際規範及び各国・地域の法律を尊重し遵守するとともに、自社の行動憲章・行動規範の周知・徹底をはかります。
8-2　各国・地域の文化、慣習及び宗教を尊重するとともに、会社の考えや方針を各国・地域のステークホルダーに開示して理解を求め、相互信頼を基盤とした事業活動に努めます。
8-3　人権や環境にも配慮したサステナブル調達に努め、サプライチェーン全体でサステナビリティを推進していきます。
8-4　スズ、タンタル、タングステン、金、コバルト、マイカなど、紛争地域及び高リスク地域で採掘や取引がおこなわれる鉱物について、責任ある鉱物調達をおこなうよう努めます。

9.　私たちは、会社の資産を適正に保全し、業務及び業務に準ずる以外の目的に使用しません。

9-1　有形・無形を問わず、大切な経営資源である会社の資産を適切に保全し、積極的かつ有効に活用します。
9-2　会社資産を業務及び会社が認めた公的な活動等にのみ使用し、これを私的に流用したり、不正の目的に利用しません。
9-3　会計取引に係るすべての業務上の記録は正確におこない、法律、会計基準、社内規程に従い適切な処理をおこないます。

10.　私たちは、知的財産の保護と尊重に努めます。

10-1　知的財産（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、ノウ・ハウを含めた秘密情報等）を重要な経営資源と捉え、研究・開発及び改良・改善により知的財産の獲得に努め、会社の知的財産を保護します。
10-2　会社の知的財産を他者の侵害から保護するとともに、他者の知的財産権を侵害しない製品づくりに努めます。
10-3　共同開発により生まれた知的財産は、契約や社内規程に従い適正な方法で保護します。
10-4　知的財産の第三者への実施許諾等は、契約や社内規程に従い適正な方法でおこないます。
10-5　知的財産を適切に管理し、不正な開示・漏洩防止に努めます。

制定日：2004年9月1日
改訂日：2025年7月1日