情報開示体制

当社は、グループ企業行動憲章において、企業情報を適正に管理するとともに、タイムリーかつ積極的に開示することを定めております。
また、このグループ企業行動憲章により、当社及びグループ各社が共通の理解と認識のもと、適時開示の重要性及び必要性を周知し、啓蒙しております。

オイレスグループは、軸受機器部門、構造機器部門及び建築機器部門を中心に国内外において事業を推進しているため、適正な情報開示がおこなわれない場合、ステークホルダーに対して与える影響が懸念されます。従いまして、国内外のグループ企業を統括する経営企画部や当社取締役会事務局である総務部等の関係部署が相互に連携し、適時適切に情報開示がおこなわれるよう取り組んでおります。

当社における適時開示情報の開示は、企画管理本部長を情報取扱責任者、企画管理本部 総務部を適時開示業務に係る主管部門と定め、迅速な開示体制を整えております。
また、ステークホルダーに対し、一元化した情報開示をおこなうための体制を整備するべく、企画管理本部長を委員長とした社長直轄組織として開示委員会を設置し、全社に亘る組織的情報発信体制を整えております。
なお、当社及びグループ会社においては、内部情報の管理に関する取扱い基準及びこれに関連する事項について定めたグループ内部情報管理規程を整備し、適切な運用をはかるとともにインサイダー取引を未然に防止することに努めております。

当社及びグループ企業の適時開示対象の可能性のある事項は当社取締役会で決議されることから、取締役会事務局でもある総務部に情報が集約されます。
また、適時開示対象可能性のある事項を起案した部門及び総務部において、東京証券取引所の適時開示基準に照らし、適時開示の要否や開示文書の検討をおこないます。
この結果、適時開示の対象となった事項は、取締役会の承認後に、主管部門である総務部が速やかに公表・開示（TDnet登録、記者会見等）し、重要事実が発生した場合は、企画管理本部長は、事実を確認し、社長に報告と同時に速やかに公表・開示（TDnet登録、記者会見等）いたします。
なお、当社は、東京証券取引所の適時開示基準に照らし、決定事実、発生事実、決算情報の区分で開示対象情報を識別しかつ網羅的に収集しております。

取締役の業務執行については、経営から独立した監査役が取締役会や経営会議等の重要な会議に出席し、業務執行の適正性を監査しており、この監査を通して、適時開示体制の整備・運用についてモニタリングがおこなわれております。
また、当社の事業部門等については、社長直轄組織の内部監査室による監査がおこなわれており、業務執行の適正性を監査することを通して適時開示体制の整備・運用についても定期的にモニタリングがおこなわれております。

なお、監査役と内部監査室は共に連携し、モニタリングの実効性を確保しております。