取締役会の実効性評価

当社は、取締役会の機能向上をはかるため、2015年度から毎年、取締役会の実効性に関する分析・評価を実施しております。

（1）取締役会全体の実効性に関する分析・評価の方法

以下の要領でアンケートを実施し、その結果を参考に取締役会において、取締役会全体の実効性に関する分析・評価をおこないました。

・実施方法：記名式アンケート方式

・実施対象：2024年3月末時点で在籍の取締役（6名）及び監査役（4名）

・対象期間：2023年4月～2024年3月

・評価項目：「取締役会の構成」「取締役会の実効性」「取締役会の運営」「取締役会の議論のプロセス」「情報入手と支援体制」等

（2）取締役会全体の実効性に関する分析・評価結果の概要

2023年度の評価の結果、経営計画分析・次期計画への反映や、ステークホルダー視点の議論、株主等への適切な情報発信等に関する事項の評価ポイントが上昇いたしました。2024年5月に開示した「OILES 2030 VISION」や「中期経営計画2024-2026」の策定にあたっては、経営陣によって経営的課題の絞り込みや経営の方向性について多面的に議論を重ねてまいりましたが、総じて取締役会の実効性向上に繋がることになった、との評価となっております。
一方で、課題認識として、事業リスクに関する議論の深堀りとともに、会社としての中長期の方向性や経営資源の配分、ステークホルダーの今後の意識や行動の変化を踏まえての議論を継続して重ねていくことが重要である等の意見が挙げられました。また、監査等委員会設置会社への移行も踏まえて、決裁基準の見直しや執行部門への権限移譲を進めることで、取締役会の監督機能を強化するとともに優先度に沿った経営的課題について取締役会で議論を深めることの必要性についての意見も挙げられました。

これらの結果を踏まえ、当社といたしましては、取締役会の実効性をより高めるため、挙げられた課題や意見を真摯に受け止め、必要な施策を適宜実施し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実・強化に取り組んでまいります。