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すべては小さな木質軸受からはじまった
SUSTAINABILITY

トップメッセージ

ごあいさつ

オイレス工業は2022年3月11日に創立70周年を迎えました。創立70周年を迎えることができましたのも、ひとえにお客様や株主の皆様、協力会社様など全てのステークホルダーをはじめとする関係各位のご支援の賜物と深く感謝を申しあげます。

1952年3月11日に創業者川崎宗造が当社の前身である株式会社日本オイルレスベアリング研究所を設立し、国産では初めての木質オイルレスベアリングを発明して以降、当社は、トライボロジー技術(摩擦・摩耗・潤滑)とダンピング技術(振動制御)をコアとして、独自の技術力により多くの製品を市場に送り出してきました。
当社の経営理念は、「オイルレスベアリングの総合メーカーとして世界のリーダーとなり、技術で社会に貢献する」というものですが、創業者から脈々と続く「技術で社会に貢献する」という思いは当社グループの普遍的な価値観であり、常にその体現を目指してまいりました。

当社グループの事業ポートフォリオは、軸受機器・構造機器・建築機器の3事業で構成されています。オイルレス(自己潤滑性軸受)という特性を持つ軸受機器は、環境負荷低減に貢献する製品であり、例えば、自動車業界におけるEV化の進展についても、軽量化や低摩擦によってEVの長距離走行に貢献しています。また、大規模な地震から人・建物・設備を守る構造機器(免震・制震装置)は、地震大国日本において「安心・安全」を提供しています。加えて、ウィンドウオペレーターなどの建築機器は、火災による排煙リスクから人命を守るだけでなく、感染症対策として重要となる建物の換気をサポートするという点で、社会に「安心・安全」や「快適さ」を提供しています。

このように当社グループの3つの事業は全て、国連の定めるSDGs(Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標)で示されている社会課題の解決に貢献するものであり、いわば当社の事業そのものが高い社会貢献性を持っており、「技術で社会に貢献する」という企業理念を具現していると考えております。また、当社グループは、2020年度に企業として目指す姿をグループ内で共有するため、グループの「長期ビジョン」を見直しましたが、目指すべき一番の企業像は、“世界が求める製品と技術を通して、地球環境の保全に寄与し、「安心」「安全」「快適」を届ける企業”としています。
社会課題の解決につながる製品・技術の提供を続けること、本業を通じてSDGsに貢献すること、そのパーパス(存在意義)をグループで共有して、次なる100周年を見据え、そしてその先を目指し、社会課題を企業価値へと進化させてまいります。

持続的成長に向けてのESG推進

ESG要素を含む持続可能性(サステナビリティ)が重要な経営課題であるなか、当社グループでは、CSR(ESG)推進は新たな企業価値創造を実現する基盤であると考え、CSR推進を企業行動の主軸と位置付けています。

環境対応においては、世界の課題である「2050年カーボン・ニュートラル」に向けて、当社グループにおいても「2030年度のCO₂排出量を2013年度比△46%とする」という新たな環境目標を2021年度に定めて、取り組みを進めています。2021年度には藤沢事業場で自社設備による本格的な太陽光発電の開始やLED化の推進などの設備面の整備もおこないましたが、従業員一人ひとりの環境意識のさらなる強化を含め、継続的な取り組みを進めます。加えて、環境負荷低減を実現する製品や技術を社会に提供するという本業での環境対応についても、軸受機器事業部門を中心に自動車EV化、再生可能エネルギーや水素エネルギー分野などに対する取り組みも強化しています。当社の技術や製品が地球環境に貢献出来る可能性は大であるという気概をもって、技術・製品開発を進めています。

中期経営方針に「社員の多様性を尊重し、会社とともに成長できる環境、風土をつくる」と掲げているとおり、人材は価値創造の源泉であるという認識のもと、ダイバーシティの推進、人材育成などに取り組んでいます。従業員の多様性の尊重の点では、ダイバーシティ(多様性)とインクルージョン(包括・包含)を両立する職場の実現を目指します。当社は、製造業という業種特性から女性従業員比率が低い状況にありますが、2021年度に定めたダイバーシティ目標においては、女性管理職比率だけでなく新卒採用における女性比率を3割程度にすることを目標にするなど、中長期的目線での取り組みを推進します。また、人材は価値創造を実現する人的資本であると考え、従業員が成長できる環境整備を進め、会社と従業員が同じベクトルで進む「従業員エンゲージメント」が高まるように努めます。

ガバナンス体制に関しても、当社は、2022年4月からは東証プライム市場に移行して、上場企業として新たなスタートを切りました。取締役会における多様性の実現や社外取締役比率の向上(独立社外取締役比率:3分の1)などを進めており、今後もより実効性の高いガバナンス体制の構築に取り組んでまいります。

持続的な成長に向けた不断の取り組みを進め、創業70周年から100年企業、そしてその先を目指して、グループ一丸となって励んでまいります。ステークホルダーの皆様におかれましては、引き続きのご支援を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

代表取締役社長

飯田 昌弥