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すべては小さな木質軸受からはじまった
CORPORATE

経営理念・経営方針

経営理念

オイレスベアリングの総合メーカーとして世界のリーダーとなり、技術で社会に貢献する

社是

われわれはオイレスの名のもとにあつまった。世界に通ずるOILESで、ともに成長しよう。
Onward Idea Liberty and Law Expert Service

経営方針

経営の基本方針

当企業グループの経営理念は『オイルレスベアリングの総合メーカーとして世界のリーダーとなり、技術で社会に貢献する』としており、創業者から脈々と続く「技術で社会に貢献する」という思いは当企業グループの普遍的な価値観であり、常にその体現を目指してまいりました。当企業グループの事業ポートフォリオは、軸受機器・構造機器・建築機器の3事業で構成されています。オイルレスという特性を持つ軸受機器は環境負荷低減に貢献する製品であり、例えば、自動車業界におけるEV化の進展についても、軽量化や低摩擦によってEVの長距離走行に貢献します。また、大規模地震から建物・設備を守る構造機器(免震・制震装置)は、地震大国日本において「安心・安全」を提供するとともに、わが国インフラ整備の課題となっている橋梁の老朽化への対策としても重要な役割を果たします。加えて、ウィンドウオペレーターなどの建築機器は、火災による煙から人命を守るだけでなく、建物の換気をサポートするという点で社会に「安心・安全」や「快適さ」を提供します。

当企業グループの3つの事業は、省エネルギーを実現して環境負荷低減に貢献していることや、社会に「安心・安全」や「快適さ」を提供しているという観点から、いわば事業そのものが高い社会貢献性を持ち、「技術で社会に貢献する」という経営理念を具現していると考えております。このように当企業グループの価値創造の根源は、「すべての事業が社会課題の解決に貢献していること」にあり、持続可能な社会が実現することは、当企業グループの持続的な企業価値向上につながっています。

そして、その価値創造を支えるものが、「摩擦」「摩耗」「潤滑」にかかわるトライボロジー技術と、ダンピング(振動制御)技術の2つのコア技術のたゆまぬ探求です。市場創造企業として当企業グループにとって大切なことは、「ダントツ」の性能を持つ独自の材料開発をおこなうこと、お客さまの課題を革新的に解決し、お客さまの製品が世界一・世界初を実現するための製品を提供することにあります。そのために必要不可欠な製品を開発し続け、社会の持続的な発展に貢献するという飽くなき挑戦を続けていきます。

目標とする経営指標

当企業グループは目標とすべき経営指標として
(1)売上高営業利益率
(2)自己資本当期純利益率(ROE)
を重視しております。
(1)は本来事業により獲得する利益、(2)は資本の効率性の観点から獲得すべき利益の目標として、事業活動を推進するうえでの指標としております。

なお、この両指標を高めることで、企業価値向上がはかれるものと考え、売上高営業利益率は15%以上、自己資本当期純利益率は10%以上を目指しております。

長期ビジョン及び経営戦略等

当企業グループは経営理念の実現に向け、2030年度をマイルストーンとする長期ビジョン「OILES 2030 VISION」を掲げ、理想とする企業への成長を目指します。

長期ビジョン「OILES 2030 VISION」

    『サステナブルな社会の実現を、摩擦・摩耗・振動の技術+Xで貢献する』

この新たな長期ビジョンに基づき、2030年のありたい姿に向かう3年間として2024年度を起点とする新たな“中期経営計画2024-2026”を策定いたしました。当中期経営計画においては、事業部門はオイレスグループの事業成長を牽引するための積極的な設備投資を実施するとともに、本社組織はその成長の支えとなる社内基盤や経営インフラを高度化し、事業部門と本社組織の両輪で「変革」と「進化」へ取り組んでまいります。

中期経営計画2024-2026では以下の方針を掲げ成長戦略と経営基盤の高度化の実現に向け挑戦をし続けます。

中期経営方針2024-2026

  • 次世代の飛躍成長を実現するために、成長市場へ経営資源を全力投球
  • 業務改革と生産技術の追求によって、全部門が生産性を向上する
  • すべてのステークホルダーに貢献する企業価値向上
  • 資本効率性を意識した財務運営

※中期経営計画についてはこちら

OILES 2030 VISIONの実現に向け中期経営計画2024-2026における持続的成長に向けた戦略は以下のとおりです。

持続的成長に向けた事業戦略

軸受機器

成長の柱である軸受機器事業では成長市場へ経営資源を積極的に投資し、2030年度の飛躍成長を確固たるものにします。一般産業向けでは半導体製造装置等の成長性の高い分野への注力に加え、再生可能エネルギー市場への戦略製品の投入、積極展開をおこないます。自動車向けではEVの普及や自動運転化に対応した製品開発と積極投資をおこない、新規案件の獲得を目指します。

構造機器

構造機器事業では、増加するインフラリニューアル、及び都市再開発や都市型データセンターへ採用される大型製品のシェア拡大をはかります。また免震製品の販売強化及び性能評価能力の増強のため大型性能試験機を導入し、厳格化する検査基準に対応するとともに信頼される製品を提供し続けます。

建築機器

建築機器事業は、建築物の長寿命化要求の高まりとともに拡大するリニューアル市場、リフォーム市場へ重点をシフトし、社会へ安心・安全・快適、省エネを提供します。

人的資本及びサステナビリティ課題への取り組み強化

人的資本

成長戦略を支え企業の持続的成長を支えるには非財務資本のさらなる進化が重要との認識のもと、経営基盤の高度化を重点課題としております。特に、人的資本への取り組みとしては、従業員エンゲージメントが高まるよう人材育成やダイバーシティの推進、ワークライフバランス、健康経営の推進等に積極的に取り組んでおります。

サステナビリティ課題

当企業グループは2030年度までにCO2総排出量を2013年度比46%削減という目標を2021年に定め、これに続いて2023年度からは当企業グループ全体で「2050年カーボン・ニュートラル」の実現を目標とし、環境に対する取り組みを推進しております(CO2総排出量の対象はScope1及びScope2)。自社設備によるCO2排出量削減の取り組みに加えて、環境負荷低減を実現する製品や技術を社会に提供するという本業での環境対応についても、バイオマスプラスチック軸受の製品化や、電気自動車、再生可能エネルギー、水素エネルギー分野などに向けた取り組みを強化しています。当社の技術や製品が地球環境に貢献できる可能性は高いと考え、技術・製品開発を進めております。