健康経営への取り組み

健康宣言

オイレスグループは、社員の多様性を尊重し、会社とともに成長できる環境・風土を作るため、人材は価値創造の源泉であるという認識のもと、積極的に従業員の健康づくりを推進します。
「従業員一人ひとりの健康こそが従業員とその家族の幸福につながり、業務への意欲や活力を高め組織力を活性化する」と考え、従業員の心身の健康保持増進を支援することで、会社の持続的な成長の実現を図ります。

オイレス工業株式会社
代表取締役社長 坂入 良和

人的資本経営の推進において、従業員の心身の健康保持増進を目的とする健康経営は重要な経営課題であり、その実現に向けて従業員の心と身体の健康づくりに取り組んでいきます。

当社は従業員が生き生きと働くことができる基盤づくりとして、安全衛生委員会と人権・労働慣行部会が一丸となり、働き方改革、メンタルヘルス対策、健康保持・増進活動を通じて健康経営を推進し発展向上を目指します。2020年11月には人事部に「健康経営推進チーム」を発足し、健康推進体制を強化、健康経営戦略マップに基づき取り組み事項を安全衛生活動計画に組み込み、全拠点で推進できる体制を整えています。2023年度は経済産業省が認定する健康経営優良法人の認定も取得しています。
また、新型コロナウイルス感染症に対しても、「健康と安全の優先」と「製品の供給責任」の両立を最優先して社内クラスター発生防止に向けて対応しています。

健康経営で解決したい経営課題を把握し、期待する効果に関する具体的な取り組みのつながりを視覚化し、計画的に推進しています。

生活習慣病をはじめとする疾病の予防、早期発見・早期治療を重視し、全拠点に産業保健職を配置、健康診断における有所見者への保健師面談などを充実させています。2021年度よりiCARE社の健康情報管理システム「Carely」を導入し、国内全従業員の健康データを一元化し分析基盤を構築することで、情報共有の効率化と拠点間の連携を強化しています。ヘルスリテラシー向上のための従業員への健康教育は動画による研修とし、工場勤務の従業員も柔軟に参加できるよう整備しました。また、定期健康診断の再検査費用や人間ドック受診料の補助など従業員の健康増進をサポートする施策を充実させています。

近年、メンタルヘルス不調による休職者が社会的に増加していることを踏まえ、積極的に従業員のメンタルヘルス対策をおこなっています。2022年からは臨床心理士を人事部に配置し専門的支援を実施しています。労働安全衛生法に基づき、従業員に向けて年に一度「ストレスチェック」を実施、毎年職場別集団分析をおこなっています。必要に応じて産業医、保健師、臨床心理士、外部機関への相談ができる体制を整え、不調の早期発見や予防に努めています。セルフマネジメントを目的とした全従業員へのメンタルヘルス教育や、保健師による新入社員全員面談も実施しています。また、休職者については休職前から産業保健職が関わり、休職中も継続した支援や休職後の職場復帰にあたっては、復職支援プログラムを作成しスムーズな職場復帰の後押しをしています。

オイレスグループは、国際条約や法令に基づき、従業員の結社の自由、組合への加入、団体交渉、平和的集会などへの参加の権利などを尊重します。従業員が差別、報復、脅迫、またはハラスメントを恐れることなく経営陣と率直な意思疎通を図れる労使対話を確保し、労働協約その他の取り決めを守ります。そして、十分な話し合いのもとに、労使が協力して企業理念の実現に向けて努力しています。

従業員とともに未来に向けた挑戦を続ける企業への成長を目指し、当社では従業員意識調査を実施しています。男性社員の育児や家事に関する調査をおこない、その結果に基づき、管理職、男性従業員を対象に育児両立支援研修を開催し、男性が主体的に育児をおこなうことの必要性や、育児と仕事の両立につき議論しました。雇用環境が大きく変わる中、こうした意識調査を定期的に実施し、施策に活かしていきます。

当社及び一部のグループ会社では、それぞれに単独の労働組合が組織されています。会社と労働組合は安定した労使関係にあり、60を超える協約・協定・覚書を結ぶとともに定期的に労使協議の機会を設けて労働条件や人事諸制度などについて交渉・協議しています。なお、当社における正規雇用従業員の労働組合加入率は100%です。