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当社はTCFDに賛同しています。
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TCFD提言に基づいた情報開示
ガバナンス
当企業グループでは、気候変動問題を含むサステナビリティ課題について議論するための機関として「サステナビリティ推進会議」を設置しています。サステナビリティ推進会議は、代表取締役社長を議長として、全取締役・執行役員が出席して年に2回開催しています。気候変動対応などの重要なサステナビリティ課題について、サステナビリティ推進会議で審議しています。
また、サステナビリティ推進会議の傘下には、サステナビリティ担当取締役を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しており、カーボンニュートラル部会からの報告をもとにサステナビリティ委員会は、気候変動対応などのサステナビリティ課題の主要な取り組み状況をサステナビリティ推進会議に報告しています。
こうした複層的な機関運営によって気候変動対応をおこなっており、取締役会は気候変動関連のリスクと機会についても監督しています。
気候変動問題に対するガバナンス体制
サステナビリティ推進会議について
- 構成
議長：代表取締役社長
出席者：全取締役（独立社外取締役も出席）・執行役員
事務局：総務部 サステナビリティ推進室 - 開催頻度
年2回（9月・3月） - 主な議題
中長期的な企業価値向上に資するサステナビリティ課題について協議 - その他
2018年度から運営
戦略
シナリオ
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言を踏まえ、気候変動がもたらすリスク（移行リスク、物理的リスク）」と「機会」を特定しています。移行リスクについては2℃のシナリオ、物理的リスクについては4℃のシナリオを用いて分析しています。
また、時間軸については、中期の時間軸はSDGs（持続可能な開発目標）の最終年度である2030年、長期の時間軸は2050年としています。
| 当企業グループを取り巻く環境（リスクと機会） | |
|---|---|
| 2℃シナリオ | カーボンニュートラル（低炭素経済）に向けた取り組みに関して、顧客や投資家等のステークホルダーからの要請が強まることに加え、炭素税の導入などの法規制の強化も想定される。EV化の進展する自動車業界にとどまらず、あらゆる産業において技術革新対応が急務となる。 ⇒「移行リスク」とそれに対応する「機会」が発生 |
| 4℃シナリオ | 上記のような取り組みがおこなわれないシナリオであり移行リスクは限定的となるが、気温上昇に起因する異常気象による大災害（突発的な風水害や気候変動パターンに沿って長期的に発生する風水害）が発生する。さらに、海面上昇による土地浸食に加え、安定的な水源や従業員の健康にも影響を及ぼす。 ⇒「物理的リスク」とそれに対応する「機会」が発生 |
リスク
主な移行リスク
| 影響度／時間軸 | 対応策 | |
|---|---|---|
| 気候変動対応の遅れに伴う顧客サプライチェーンからの排除 | 大きい／中長期 |
|
| 環境対応製品の開発遅延に伴う収益機会の喪失 | 大きい／中長期 |
|
| 製品に要求される原材料の革新的な変革による市場喪失 | 大きい／中長期 |
|
| 炭素税の導入 | 中程度／長期 |
|
主な物理的リスク
| 影響度／時間軸 | 対応策 | |
|---|---|---|
| 記録的な風水害による河川氾濫に伴う工場設備への影響 | 中程度／長期 ※発生可能性は低い |
|
| 平均気温上昇に伴う従業員の健康への影響や生産性の悪化 | 中程度／長期 |
|
機会
主な機会
| 影響度／時間軸 | 対応策 | |
|---|---|---|
| 【軸受機器事業・建築機器事業】 CO₂排出削減に貢献する製品・技術の開発による新たな需要の創出・拡大 |
大きい／中長期 | 【軸受機器事業】
|
| 【構造機器事業】 防災・減災・復旧工事に向けた橋梁などのインフラ部門のレジリエンス強化の動き |
大きい／中長期 | 【構造機器事業】
|
リスク管理
当企業グループは、グループの企業価値に影響を及ぼすリスクについて取締役会の諮問機関である「リスク管理委員会」にて、その状況を包括的に把握するとともに、その対応状況を定期的に確認しています。リスク管理委員会は、リスクの影響度や発生可能性を踏まえたグループのリスク管理対応の強化を推進し、取締役会にも定期的に報告をおこなっております。当企業グループの企業価値に影響を及ぼす事業機会については、業務執行に関する重要事項を協議する経営会議にて把握し対処しています。
気候変動問題に関するリスクについては、カーボンニュートラル部会を中心に、CO₂排出量削減を中心とする気候変動関連リスクへの対応を進めており、サステナビリティ委員会からの報告にもとづき、サステナビリティ推進会議によって評価・特定するとともに、総合的なマネジメントの方向性を決定しています。
加えて、気候変動が引き起こす物理的リスクである水害リスクについては、その発生可能性は低いものの、サステナビリティ委員会傘下の「BCP/BCM部会」においてフォローをおこなっています。
当社のサステナビリティ推進体制
指標と目標
2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、当企業グループは2021年に見直しをおこなった環境目標を2023年に改めて見直しました。目標達成までのステップを2段階に分け、第1ステップは、従来からの目標である2030年度までにCO₂総排出量を2013年度比46％削減し、第2ステップで、当企業グループ全体で2050年カーボンニュートラル実現を目指します。
環境目標
第1ステップ：2030年度までにCO₂総排出量を2013年度比46％削減
第2ステップ：グループ全体で「2050年カーボンニュートラル」を実現
※対象はScope1・Scope2
当企業グループのCO₂排出量（Scope1・Scope2）
※2013年度（基準年）のCO₂排出量を再計算した結果、数値を修正しています。
参考：当企業グループのサプライチェーンCO₂排出量
| カテゴリ | 2023年度CO₂排出量 （t-CO₂） |
2024年度CO₂排出量 （t-CO₂） |
2024年度 構成比（%） | |
|---|---|---|---|---|
| Scope1 | 自社から直接排出されているCO₂排出量 | 5,899 | 5,580 | 2.3 |
| Scope2 | 自社から直接排出されているCO₂排出量 | 18,110 | 14,460 | 5.9 |
| Scope1,2の合計 | 24,009 | 20,040 | 8.2 | |
| Scope3 | 1.購入した物品･サービス | 131,379 | 190,225 | 77.9 |
| 2.資本財 | 7,233 | 14,386 | 5.9 | |
| 3.Scope1,2に含まれない燃料等 | 5,041 | 4,956 | 2.0 | |
| 4.輸送・配送（上流） | 12,846 | 12,299 | 5.0 | |
| 5.事業から出る排出物 | 1,117 | 960 | 0.4 | |
| 6.出張 | 268 | 269 | 0.1 | |
| 7.従業員の出勤 | 932 | 931 | 0.4 | |
| Scope3の合計 | 158,817 | 224,026 | 91.8 | |
| サプライチェーンCO₂排出量合計 | 182,826 | 244,066 | 100.0 | |
※当企業グループのCO₂排出量（Scope1･Scope2･Scope3）の算定については、株式会社サステナビリティ会計事務所から独立第三者保証を受けております。
CO₂削減に向けた取り組みの状況
環境目標の達成に向けては、サステナビリティ推進委員会傘下のカーボンニュートラル部会が中心となり、各生産拠点と連携して様々な取り組みを推進しています。
オイレスタイ PPAによる太陽光発電
当社の国内工場では概ねLED照明化が完了し、エネルギー効率の高い空調設備や生産設備への更新を計画的に進めています。2021年から藤沢事業場にて太陽光発電設備を稼働し、2022年度には再生可能エネルギー電力の調達を開始し、当社国内4工場で段階的に拡大し、2024年11月から藤沢事業場は100％再生可能エネルギー電力の調達に切替えました。また、海外では、2025年1月から、オイレスタイにてPPAによる太陽光発電設備を稼働、オイレスチェコにて再生可能エネルギーを100％導入するなど、地域に応じた取り組みを順次推進しています。
環境目標の達成には、従業員一人ひとりの意識強化が重要です。当社では、生産拠点におけるエネルギーロスや不良の削減に取り組むほか、研修などを通じた環境問題に対する従業員への啓発に継続的に取り組むとともに、2023年度から各部署の年次計画に「環境対応」の策定を必須とし、環境対応への意識強化をはかっています。そして、可視化したデータをもとに環境管理委員会事務局から各職場におけるエネルギー使用量を月次ベースで還元し、前年度との比較や他の職場との比較により、使用エネルギーの多い職場での自発的な原因解明や省エネ対策の実行を促しています。
こうした取り組みを進めた結果、2024年度の連結売上高が対前年度比で1.7%減となる中で、海外を含めグループ全体の2024年度のCO₂排出量は20,040t-CO₂となり、前年度比では16％減となりました。また、CO₂排出原単位は0.296t-CO₂/百万円となり、前年度に引き続き基準年である2013年度を下回りました。特に、国内生産拠点における2024年度のCO₂排出量は10,675t-CO₂となり、前年度比では28％減となりました。第1ステップである2030年の計画達成に向けては、全社的な省エネのさらなる推進、エネルギー効率の高い設備への更新、再生可能エネルギー電力の調達比率向上などの様々な施策を国内外で推進していきます。
そして、第2ステップの2050年カーボンニュートラルという目標の実現には、全社的なエネルギー調達構造や、生産方法の抜本的な見直しも必要であると考えています。この世界の課題解決に貢献する製品や技術を提供し、当企業グループとしての2050年カーボンニュートラルを実現するため、イノベーションの実現に向けた「技術へのたゆまぬ探求」に努めます。
