健康経営への取り組み - オイレス工業株式会社

従業員の心身の健康保持増進を実現する「健康経営」は人的資本経営の土台となります。
健康経営を重要な経営課題であると認識し、従業員のこころと身体の健康づくりに取り組んでいます。

健康宣言

オイレスグループは、社員の多様性を尊重し、会社とともに成長できる環境・風土を作るため、人材は価値創造の源泉であるという認識のもと、積極的に従業員の健康づくりを推進します。
「従業員一人ひとりの健康こそが従業員とその家族の幸福につながり、業務への意欲や活力を高め組織力を活性化する」と考え、従業員の心身の健康保持増進を支援することで、会社の持続的な成長の実現を図ります。

オイレス工業株式会社
代表取締役社長坂入良和

健康経営推進体制

従業員がいきいきと働くことができる基盤づくりとして、安全衛生委員会と人権・人的資本部会が一丸となり、働き方改革、メンタルヘルス対策、健康保持・増進活動を通じて健康経営の推進に取り組んでいます。また2020年11月には、健康推進体制を強化するため人事部に「健康経営推進チーム」をつくり、健康経営戦略マップに基づいた取り組み事項を安全衛生活動計画に組み込んで全拠点で推進できる体制を整えています。その結果、経済産業省が認定する健康経営優良法人の認定を、2023年度から2025年度において3年連続で取得しています。

従業員の健康増進

生活習慣病をはじめとする疾病の予防、早期発見・早期治療を重視し、全拠点に産業保健職を配置、健康診断における有所見者への保健師面談などを充実させています。2021年度からiCARE社の健康情報管理システム「Carely®」を導入し、国内全従業員の健康データを一元化した分析基盤を構築することで、情報共有の効率化と拠点間の連携を強化しています。ヘルスリテラシー向上のための従業員への健康教育は動画による研修とし、工場勤務の従業員も柔軟に参加できるよう整備しました。
加えて、定期健康診断の再検査費用や人間ドック受診料の補助など従業員の健康増進をサポートする施策を充実させています。

2024年度からは健康保険組合とのコラボヘルスを強化し、特定保健指導実施率向上などに取り組んでいます。また、厚生労働省エイジフレンドリーガイドラインに基づき高年齢労働者への支援強化も開始し、転倒労災防止の取り組みとして転倒リスクチェックや骨密度測定を実施しています。
海外赴任者に対しては、2023年度から健康支援を拡充させており、赴任前のメディカルチェック強化やストレスチェックの実施、健康診断後の有所見者への面談や二次検査のフォローをおこなっています。赴任前後では環境適応を円滑にするため保健師面談も実施しています。

従業員健康情報

	2022年度	2023年度	2024年度
定期健康診断受診率	100.0%	100.0%	100.0%
二次検査受診率	60.0%	55.0%	61.4%
喫煙率	30.1%	29.8%	28.4%
飲酒率	17.1%	18.1%	16.1%
要医療者に対する保健師面談	100.0%	100.0%	100.0%
健康に関する研修参加率	72.5%	96.0%	93.3%
ストレスチェック受検率	91.0%	94.3%	95.5%
ストレスチェック高ストレス者率	17.0%	16.1%	14.8%
メンタルヘルス研修参加率	69.5%	94.5%	94.1%
新入社員保健師面談	100.0%	100.0%	100.0%
アブセンティーズム*1	1.99	1.94	1.97
ワークエンゲージメント*2	2.31	2.66	2.69
プレゼンティーズム*3	-	-	24.0%

*1 アブセンティーズム：傷病休暇制度の利用日数の全従業員平均
*2 ワークエンゲージメント：ユトレヒトワークエンゲージメント尺度より2項目（2022年度）・3項目（2023年度）実施した平均値
*3プレゼンティーズム：良好な状態を100％としての業務効率の低下割合

メンタルヘルス対策

近年、メンタルヘルス不調による休職者が社会的に増加していることを踏まえ、積極的に従業員のメンタルヘルス対策をおこなっています。また、国内グループ全社を対象としたオイレスグループ人事相談窓口を設置し、業務上の悩みのほかプライベートの悩みに関しても相談できる体制も併せて整えています。2022年からは臨床心理士を人事部に配置し専門的な支援をおこなっています。労働安全衛生法に基づき、年に一度「ストレスチェック」を実施し、個人のストレスマネジメントだけでなく、職場別集団分析を毎年おこなっています。2024年度からはエンゲージメントやプレゼンティーズムに関する質問項目を追加し多角的な評価を加え、その集団分析結果を各管理職へフィードバックし、職場環境の改善につなげています。

必要に応じて産業医、保健師、臨床心理士、外部機関への相談ができる体制を整え、不調の早期発見や予防に努めています。セルフマネジメントを目的とした全従業員へのメンタルヘルス教育や、スムーズな職場適応を目的とした保健師による新入社員面談も実施しています。
また、休職者については休職前から産業保健職がかかわり、休職中も継続した支援をおこなっています。休職後の職場復帰にあたっては、復職支援プログラムを作成しスムーズな職場復帰を後押ししています。2025年度からはアリルジュ株式会社の治療と仕事の両立支援クラウドサービス「アリルジュSUPPORT」を導入し、病気になった従業員や医療機関との連携を効率的におこない支援体制の強化を進めています。

※1 傷病休暇制度の利用日数の全従業員平均
※2 ユトレヒトワークエンゲージメント尺度より2項目（2022年度）、3項目（2023年度）実施した平均値
※3 良好な状態を100％としての業務効率の低下割合

従業員との対話

オイレスグループは、国際条約や法令に基づき、従業員の結社の自由、組合への加入、団体交渉、平和的集会などへの参加の権利などを尊重します。従業員が差別、報復、脅迫、またはハラスメントを恐れることなく経営陣と率直な意思疎通を図れる労使対話を確保し、労働協約その他の取り決めを守ります。そして、十分な話し合いのもとに、労使が協力して企業理念の実現に向けて努力しています。

従業員意識調査

従業員とともに未来に向けた挑戦を続ける企業への成長を目指し、当社では従業員意識調査を実施しています。男性社員の育児や家事に関する調査をおこない、その結果に基づき、管理職、男性従業員を対象に育児両立支援研修を開催し、男性が主体的に育児をおこなうことの必要性や、育児と仕事の両立につき議論しました。雇用環境が大きく変わる中、こうした意識調査を定期的に実施し、施策に活かしていきます。

健全な労使関係

当社及び一部のグループ会社では、それぞれに単独の労働組合が組織されています。会社と労働組合は安定した労使関係にあり、60を超える協約・協定・覚書を結ぶとともに定期的に労使協議の機会を設けて労働条件や人事諸制度などについて交渉・協議しています。なお、当社における正規雇用従業員の労働組合加入率は100%です。