人権方針／人権デューデリジェンス

すべてのステークホルダーの人権を尊重することは、企業の持続可能な発展と社会的信頼の構築に不可欠な責任です。
オイレスグループは、個人の人権や多様な個性が尊重される環境づくりが企業に当然求められると認識し、人権に配慮した取り組みを積極的に推進しています。

オイレスグループは、「国際人権章典」及び国際労働機関（ILO）の「労働における基本原則及び権利に関するILO宣言」をはじめとする国際規範に則り、「オイレスグループ人権方針」を制定しています。
本基本方針は、当社ウェブサイトでの開示や人権研修等を通じて、オイレスグループのすべての役員と従業員への浸透を徹底しています。また、サプライヤーに対しては、差別の撤廃・児童労働や強制労働の禁止をはじめとする人権・労働の条項を定めた「オイレスグループサステナブル調達ガイドライン」の周知及び協力要請をおこない、サプライチェーン全体で人権尊重に向けて取り組んでいます。

オイレスグループ人権方針

オイレスグループ サステナブル調達ガイドライン

推進体制

オイレスグループの人権に関する取り組みとして、国内グループ従業員に関しては人権・人的資本部会が、国内・海外のサプライヤーに関しては調達部会が、それぞれ人権への取り組みの運用状況や人権侵害の発生状況などをモニタリングし、サステナビリティ委員会（委員長：サステナビリティ担当取締役）及び、全取締役・執行役員が参加するサステナビリティ推進会議に報告しています。

人権デュー・ディリジェンス

オイレスグループは、グループのすべての事業活動を通じて生じうる人権への負の影響（潜在的な影響を含む）を発生可能性と影響度をもとにマッピングし、オイレスグループが優先的に対応すべき人権侵害リスクの特定・評価をおこなっています。具体的な人権侵害リスクは以下の通りであり、負の影響を防止・軽減、是正するための施策を講じ、対策後の残存リスクも評価しています。これらの人権侵害リスクに対する施策について、対策後のアンケート、内部監査、人権・人的資本部会やサステナビリティ委員会におけるモニタリングなどを通じて、その運用状況や有効性を確認し、継続的に見直しをおこなうこととしています。
2024年度からはハラスメントアンケートの対象者を当社従業員から国内グループ従業員に拡大し、ハラスメントの発生状況について調査を実施しました。

防止・軽減、是正の施策

オイレスグループは人権侵害を防止するために、様々な施策をおこなっており、2024年度はオイレスグループで発生した人権侵害の事象は、0件でした。

児童労働・強制労働の禁止

オイレスグループは、「オイレスグループコンプライアンス実行の手引き」にて、児童労働及び強制労働の禁止を明示しており、原則として18歳以上を採用要件とするほか、入社時には公的な身分証明書の提示を義務付け、年齢の確認を徹底しています。内部監査（重要な拠点及びグループ会社は毎年、それ以外は3年に1回）においても、満15歳未満の者の雇用及び満18歳未満の者の深夜労働又は危険有害業務の有無、外国人従業員の意に反した身分証の取り上げを監査項目として、人権を侵害する行為が生じていないかを確認しています。

差別の禁止

オイレスグループは、従業員に対して不当な差別を禁止しています。従業員の採用は、定期的に研修を受けている公正採用選考人権啓発推進員が担当し、応募者の基本的人権を尊重し、本人の適性や能力によって判断しています。加えて、人事考課については、考課者が明確な評価基準で公正な評価や処遇を下せるよう、任命時に考課者研修を実施しています。

ハラスメントの防止

国内グループでは、あらゆるハラスメントの防止のために、各研修の中でハラスメント防止の講義をおこなうほか、毎月実施しているコンプライアンス教育の中でも定期的にハラスメント防止に関するトピックを取り上げています。また、毎年春にはハラスメントに関するアンケートを実施し、その結果をもとにハラスメント防止研修を開催するなど、ハラスメント防止の実効性を高めながら推進しています。

救済措置

オイレスグループは、人権侵害が生じた場合の救済措置として、内部通報制度を設けています。国内外のすべてのオイレスグループの従業員は、ハラスメントを含む人権侵害について匿名での相談や通報ができます。
また、国内グループの従業員から仕事上や人間関係の悩み、各種ハラスメントについての相談を受け付けるオイレス人事相談窓口（相談者の秘密遵守）を設置しており、ハラスメントの未然防止に努めています。

健全な労使関係

オイレスグループは、国際条約や法令に基づき、従業員の結社の自由、組合への加入、団体交渉、平和的集会などへの参加の権利を尊重します。従業員が差別、報復、脅迫、又はハラスメントを恐れることなく経営陣と率直な意思疎通を図れる労使対話を確保し、労働協約その他の取り決めを守ります。そして、十分な話し合いのもとに、労使が協力して企業理念の実現に向けて努力しています。

当社及び一部のグループ会社では、それぞれに単独の労働組合が組織されています。会社と労働組合は安定した労使関係にあり、60を超える協約・協定・覚書を結ぶとともに定期的に労使協議の機会を設けて労働条件や人事諸制度などについて交渉・協議しています。なお、当社における正規雇用従業員の労働組合加入率は100%です。