労働安全衛生

当社は「すべての従業員の安全と健康を守る」という基本理念及び安全衛生管理規程に基づき、安心・安全・快適な職場環境の構築を目標に掲げ、国内法に基づいた労働安全衛生管理システムを構築し、全員参加による安全第一の社風づくりに取り組んでいます。

方針

当社は、業務における労働災害及び疾病の防止のため、安全衛生管理上必要な基準を安全衛生管理規程に定め、従業員の安全と健康の増進を図るとともに、快適な作業環境の整備に取り組んでいます。また、安全衛生活動方針として「安全の確保と快適な環境づくりは従業員の命と健康を守る企業の社会的責務であり、一人ひとりの安全衛生への参画で会社の継続的発展」を掲げています。

管理体制

当社は安全衛生管理規程に基づき、社長が任命した取締役をトップに、中央安全衛生委員会が当社全体を束ねる管理体制を構築しています。中央安全衛生委員会は年４回開催され、傘下の藤沢事業場、滋賀工場、大分工場、足利事業場の事業場・工場安全衛生委員会（毎月実施）、東部地区営業所、西部地区営業所の安全衛生委員会（3カ月に1 回実施）、東京本社の衛生委員会（毎月実施）で協議された内容の報告を受け、労働安全衛生にかかわる諸問題の調査・審議をするほか、基本方針や目標設定などをおこない、社長に上申しています。グループ会社とは、重大労働災害事故の発生状況及び再発防止の情報共有をおこない、グループ全体で労働災害発生防止に努めています。
なお、設備の安全性については、中央安全衛生委員会傘下の設備安全分科会（設備安全分科会委員長の招集により不定期に開催）において、すべての事業場の生産設備、試験機器、運搬機器などの安全認定基準を協議し、基準の向上・統一化を促進するとともに、設備安全認定委員会（各事業場・工場の安全衛生委員会の傘下）において、当該安全認定基準に基づき設備の安全上の審査及び認定をおこなっています。

リスクアセスメント

国内グループは、労働安全衛生上のリスク低減のため、事業場・工場ごとに「設備」「化学物質」「作業環境」「作業手順」「その他業務」に関する危険性及び有害性を特定し、その結果に基づいたリスク低減活動を実行しています。これらの活動は四半期に一度、中央安全衛生委員会に報告する仕組みとしています。
特に化学物質に関しては、国内グループにてリスク低減活動を実施しており、使用する化学物質の危険性・有害性のレベル分類とリスク評価の推進を継続しリスクの最小化を図っています。

安全パトロールの実施

当社は安全活動強化の一環として、2024年度から事業場・工場で管理監督者が1日2回安全パトロールを実施しています。また、事業場安全衛生委員会の職場巡視
は藤沢・滋賀・大分・足利を対象に実施しており、経営層による役員安全巡回は、4拠点を対象に年1回おこなっています。

巡回で労働安全衛生リスクについて指摘された箇所は改善に取り組み、進捗状況を中央安全衛生委員会に報告しています。これらのパトロール・巡回をきっかけに、作業環境のさらなる安全性向上や安全意識醸成につなげています。

労働災害撲滅に向けた取り組み

オイレスグループは労働災害ゼロをスローガンに、労働災害撲滅に努めています。
安全衛生に関連する法令を遵守するとともに、管理レベル向上を図っています。労働災害が発生した際は、速やかに原因究明と再発防止策を策定し、他拠点にも展開することにより、全社的な労働災害の撲滅に向けて取り組んでいます。
健康被害防止に関しては、荷崩れ防止を目的としてラップ梱包作業場にラップ半自動設備（ストレッチフィルム梱包機）の導入、ホルムアルデヒドが発生する作業場には吸排気設備を導入しています。

各事業場・工場の法令遵守状況や労働災害防止対策の有効性は、重要な拠点及びグループ会社は毎年、それ以外は3 年に1 回、内部監査部が内部監査を実施し、監査結果を社長に報告しています。監査で発見された問題点は該当の事業場・工場に通知して是正を求め、改善状況を確認しています。

労働災害発生状況

当社の2024年度の労働災害発生件数は、12件でした。労働災害の傾向としては、設備などへの挟まれによる打撲や裂傷が多く見受けられたため、再発及び未然防止対策を策定し、作業手順を改定して注意喚起をおこないました。グループ会社でも各社の安全衛生委員会等で労働災害の防止に取り組んでおり、オイレスグループで発生した労災情報は環境安全衛生室にて共有しています。
また、前年度に藤沢事業場で発生した労災事故の再発防止策として作業手順の見直し、安全帽子の着用を徹底しました。

安全衛生教育

当社の各事業場・工場の従業員を対象に、新入社員研修などの中で労働安全衛生に関する教育を実施しています。
新入社員に対しては、技能研修センターで実施する技能研修の中で危険体験の安全教育をおこなう（対象者：27 人、受講率100％）とともに、各職場において、新規採用従業員、新規配属者に向けた安全教育をおこなっています。階層別の安全教育では、特に安全衛生活動を管理する安全衛生委員や安全・衛生管理者に対して、労働安全衛生法にかかわる国家試験などの資格取得を推進しています。